【コスト比較】オフィスを借りる vs バーチャルオフィス/コワーキングスペース

November 20, 2025

法人設立者が最初に直面する大きな課題の一つが、オフィスの場所とコストの決定です。物理的なオフィスを借りることは、事業の信用に繋がる一方、高額な初期費用と毎月の固定費が発生します。

本記事では、オフィスを借りる場合と、バーチャルオフィス、コワーキングスペースといった代替案のメリット・デメリットを比較し、設立初期のコストを最小限に抑える方法を解説します。

TOC

1. 賃貸オフィス（従来のオフィス）のメリット・デメリット

メリット	デメリット
信用の高さ: 法人登記や顧客への印象で最も信用力が高い。	初期費用が高い: 敷金、礼金、仲介手数料、内装費などで多額の資金が必要。
プライバシー: 完全に独立した空間で、機密性の高い業務が可能。	ランニングコストが高い: 賃料に加え、光熱費、通信費、固定資産税などが常時発生。
カスタマイズ: 内装やレイアウトを自由に設計できる。	手続きの煩雑さ: 賃貸契約、内装工事、解約時の原状回復などが複雑。

ポイント: 従業員が多く、頻繁な来客があり、機密性の高い情報を扱う業種に向いています。

バーチャルオフィスは「住所」と「電話番号」だけを借りる形態です。

メリット	デメリット
圧倒的な低コスト: 初期費用は数万円、月額料金も数千円程度に抑えられる。	物理的空間がない: 顧客との対面会議や、日常的な執務スペースとしては使えない。
一等地の住所: 都心の一等地を事業所の住所として利用でき、信用力アップに繋がる。	融資審査: 金融機関によっては実態がないと見なされ、融資審査に影響を与える場合がある。
法人登記が可能: 法律上、多くのケースで法人登記が可能（事前に要確認）。	郵便物対応: 郵便物の転送手数料などが別途かかる場合がある。

ポイント: 設立初期で資金が少なく、主にリモートワークで完結する事業（Web系、コンサルタントなど）に向いています。

共用スペースを他の利用者とシェアして利用する形態です。

メリット	デメリット
設備が充実: Wi-Fi、電源、会議室（別途費用）などがすぐに利用可能。	集中力の維持: 共用スペースのため、周囲の雑音が気になることがある。
初期費用が低い: 賃貸オフィスのような保証金などは不要。月額費用のみ。	機密性の確保: 顧客情報や機密性の高い会議には不向きな場合がある。
交流の機会: 他の起業家やフリーランスとのネットワーキングが可能。	固定費: バーチャルオフィスよりは高くなるが、賃貸よりは遥かに安い。

ポイント: 実務スペースは必要だが、固定費を抑えたい、交流を重視したい事業に向いています。

初期費用やランニングコストは、事業の成功に直結します。特に法人設立直後は、賃貸オフィスの多額の初期費用を避けるために、バーチャルオフィスやコワーキングスペースを選択することも賢明な戦略です。

どのような形態のオフィスを選ぶにしても、必要な資金を確実に手配するためにも、事業をスタートさせる上で不可欠な法人口座の開設や、バーチャルオフィスを含む各種オフィスの利用と資金調達の関連性について、事前に知識を深めておく必要があります。

コストシミュレーション: 賃貸オフィス、バーチャルオフィス、コワーキングスペースそれぞれの初期費用と年間ランニングコストを計算し、事業計画に最も合ったものを選びましょう。
基盤整備: 上記リンクを参考に、選択したオフィス形態に合わせ、法人口座の開設など事業の基盤となる手続きを速やかに進めましょう。